制度・待遇の格差
認可外保育施設は多様な教育ニーズに応える社会インフラであるにもかかわらず、制度的支援から除外されており、人材確保において構造的に不利な競争環境に置かれています。
01
処遇改善加算の対象外
- 処遇改善等加算制度(2013年〜)は認可保育園のみが対象
- 処遇改善Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのいずれも認可外施設は補助対象外
- 2024年度の人件費10.7%引き上げも認可施設に限定
- 認可外施設の保育士には制度的な賃金底上げの仕組みがない
02
宿舎借り上げ支援の不適用
- 保育士宿舎借り上げ支援事業は認可施設の保育士のみが対象
- 月額最大8.2万円の住宅補助が認可外には適用されない
- 都市部での生活コスト負担が認可外施設の保育士に集中
- 住宅支援の有無が採用時の大きな待遇差となっている
03
採用競争力の構造的格差
- 保育士の平均年収は約407万円(令和6年賃金構造基本統計調査)
- 全産業平均より約61万円低い水準にある中、認可外はさらに不利
- 制度支援なしでの運営により、認可園との待遇差が拡大
- 意欲ある人材が認可外で継続して働きにくい環境が固定化